経済産業省「平成２１年度低炭素化社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」 に環境・建築学部の石橋康弘教授を中心とした産官学連携事業が採択される(7/30)

　経済産業省の平成21年度「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」に環境・建築学部の石橋康弘教授を中心とした産官学連携事業「超高温可溶化技術を利用した高濃度メタン発酵システムの実証」テーマが採択された。

　これは、経済産業省が大幅な温室効果ガス削減の実現と継続を図るために、得られた知見の集積を社会経済システムに組込み、地域社会を支える大学、産業界、自治体等がそれぞれの特性を活かして地球温暖化対策に自立的に取組むことができる分野横断的な方策を早期に具体的に示す取組について事業提案を公募。我が国が世界に先駆けて「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという目標を達成するため、地域社会を支える大学、産業界、自治体等が連携することで低炭素社会の構築に必要な技術の地域ぐるみの実証を行い、他の地域へ普及させるという、新たな社会システム構築を目的としたモデルとなる取組の支援を実施する。
　今回公募により90件の応募があり、外部有識者による評価を踏まえ、厳正な審査を行われた結果、34件のテーマを採択された。

　環境・建築学部の石橋康弘教授を中心とした産官学連携事業「超高温可溶化技術を利用した高濃度メタン発酵システムの実証」事業は、下水処理に付随して発生するメタンの発酵・ガス化を少ない消費電力で可能にする、新技術(超高温可溶化技術)の開発及び実証を行い、下水処理場の「エネルギー生産工場」化を目指すもの。技術要素、自治体の参画など実証体制も充実しており、長崎総合科学大学が管理法人となり、本学、北里大学、(株)九電工、(有)メガテック、バイオマス・ネット・ジャパン、長崎市役所とも連携し実証試験を実施する。特に東長崎地区の東部下水処理場内において、メタン発酵処理施設の設置について評価を行い、環境にやさしい地域全体における低炭素地域へ取り組む。

　なお、8月6日(木)には、この事業に関して、本学の貴島学長、山邊新技術創成研究所所長、石橋教授らが長崎市の田上市長と長崎市役所で会談し、相互に協力していくことを確認した。