大学概要

学校法人長崎総合科学大学「未来創造寄付金」

「未来創造寄付金」趣意書

《長崎総合科学大学  未来創造寄付金》

 昭和17年(1942年)に創設され、本年(2023年)81周年を迎える長崎総合科学大学は、長崎市網場地区のグリーンヒルキャンパスに大学施設を集積し、現在、工学部・総合情報学部の2学科・8コース、大学院工学研究科、別科日本語研修課程を配置し、シーサイドキャンパスには新技術創成研究所や附属高等学校やを擁する工学系大学として、地域社会の中で大きな役割を果たしています。未来創造寄付金は、本学が教育や研究が更に発展するための資金を目的として、「学校法人 長崎総合科学大学 未来創造寄付金制度」を平成27年度に創設し、これまで多くの皆様にご賛同をいただいております。

《長崎総合科学大学10年ビジョンⅡ-2024(グリーン・デジタル研究拠点の形成)

 本学の強みであるグリーン・デジタルの教育・研究機能を活かしたグリーン・デジタル研究拠点の形成を目指した10年ビジョンとして、令和6年3月に策定しました。本ビジョンでは、国の事業であるデジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成(大学・高専機能強化支援事業)にも取り組んでおり、令和9年度には、国からの財政支援による既存の2学部2学科8コースを再編した、新学部「先端グリーン・デジタル理工学部(仮称)」を開設し、さらに大学院の新専攻開設、先端研究開発機構の設置を目指して、社会が求めるグリーン・デジタルに強い人材育成に取り組んでまいります。

《附属高校 2年連続入学定員充足率 第1位(県内私立高校中)》

附属高等学校は、令和3年度に導入した「コース制」や「高大7年間一貫教育」の成果が出て、2年連続で県内私立高校の中で入学定員充足率「No.1」となり、文武両面で質の高い人材の育成に取り組んでいます。

学校法人 長崎総合科学大学 理事長 田頭 愼一
学 長 黒川 不二雄
校 長 野口 耕

「未来創造寄付金」のご案内

  • 寄付金

  • 寄付金の単位

  • 寄付のお申込み方法

  • 個人情報の取扱い

  • その他

税制上の優遇措置について

個人が寄付した場合の税制上の優遇措置

本学への寄付金は、文部科学省より寄付金控除の対象となる証明を受け、税制上の優遇措置を受けることができます。
寄付金控除には、「税額控除制度」「所得控除制度」の2種類があります。
税額控除制度は、個人に限り、控除を受けることができます。
また、「税額控除制度」と「所得控除制度」のいずれか有利な方を選択ください。

参考:次の計算式より、30,000円寄付をすると税額控除11,200円受けられます)

税額控除制度【所得税】

寄付金額から2千円を差し引いた額の40%が税額控除対象額となります。

(寄付金額-2千円)×40%=所得税の控除額

  • 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得額等の40%が上限。
  • 所得税の控除額は、その年の所得税額の25%が上限。

所得控除制度【所得税】

寄付金額から2千円を差し引いた金額が所得金額から控除でき、所得控除後の所得金額に応じた税率をかけて税額を算出します。
(寄付金額-2千円)=所得控除の額

  • 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得額等の40%が上限。
  • 詳細につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせください。

税額控除制度【住民税】

寄付金額から2千円を差し引いた額の10%が税額控除対象額となります。
(寄付金額-2千円)×10%=住民税の控除額

  • 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得額等の30%が上限。
  • 詳細につきましては、最寄りの市区町村にお問い合わせください。

法人が寄付した場合の税制上の優遇措置

本学への寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入することができます。
益金から損金算入限度額に税率を乗じた額を差し引いたが額が税額となります。

  • 一般の寄付金に係る損金算入限度額

連絡先・問い合わせ先

学校法人 長崎総合科学大学 財務班 未来創造寄付金担当
〒851-0193 長崎市網場町536
電話:095–838-5118
FAX:095-839-0584
E-mail:mkifu@nias.ac.jp