第10回地域連携研究会が開催される(6/13)

　「地域連携研究会」が6月13日（月）、グリーンヒルキャンパスで一般来場者、学生、教職員114名の参加のもと開催された。
　この研究会は、本学のユニークで先進的な研究成果を広く理解していただくとともに、地域への貢献と発展を地域の方々と一緒になって考えていこうと、毎月開催されている。
　今回は環境をテーマに3件の発表があった。

　はじめに小島信明氏が、三菱商事株式会社が行っている地球環境事業の取り組みについて発表した。
　なぜ今電気代の高い再生可能エネルギーが導入される傾向にあるのか、エネルギー・水・食料の20年後、食料とエネルギー輸入率が世界最大の日本の危険性などについて、動画や写真画像を用いて説明した。
　化石燃料は有限であり、CO2排出量が多いという点に着目した同社は、排出権ビジネスや電気自動車、リチウムイオン電池に取り組み、太陽光発電の導入を進めていると話した。
　今現在は東日本大震災の影響で、原子力発電が見直されつつあり、関心が高いこのタイミングでの再生可能エネルギーの話に、受講者は熱心に耳を傾け、質問時間も多く取られた。

　徳永孝二氏は、長崎県総合計画の中の「ナガサキ・グリーンニューディール」の政策について発表した。
　グリーンニューディールとは、経済危機から脱出するための経済政策で、環境への投資で危機を打開することが目的。
　長崎県は地球環境保全の取り組みとして、再生可能なエネルギーの利活用、省エネ技術の導入、環境保全型産業の推進、社会システムの構築を挙げていて、これらを行うことで、産業振興や雇用創出、低炭素社会･循環型社会の実現を図ることが出来ると説明した。
　その上で、環境実践モデル都市推進事業を昨年より行っていて、平成22年度の対馬市のエネルギー地産地消に向けた支援も紹介した。

　田中義人教授は、東長崎エコタウンプロジェクトについて発表した。
　東長崎エコタウン構想は、東長崎地区に、低炭素社会に向けた未来型エコタウンをつくり、実証実験を行うことを目的としていて、地域の住民、企業、自治体、大学が共同して研究プロジェクトを立ち上げている。
　長崎バイオメタノール事業でのメタノール合成プラントの運転開始、東長崎古賀地区植木の剪定屑や下水汚泥を用いた地産地消のエネルギーの可能性を紹介した。
　また、環境に配慮するだけでなく、医療・福祉・見守りシステムの導入促進についての説明もした。


【第8回地域連携研究会】

●研究発表
１．「地球環境事業の取り組み」
　　三菱商事株式会社地球環境事業開発部門CEO 常務執行役員　小島 信明　氏
２．「環境実践モデル都市事業について」
　　長崎県環境部長　徳永　孝二　氏
３．「東長崎エコタウン構想について」
　　長崎総合科学大学情報学部知能情報学科　田中　義人　教授


○地域連携研究会
/eco_town/

○三菱商事株式会社
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

○長崎県環境部
http://www.pref.nagasaki.jp/kankyo/dept/