環境・新エネルギーセミナーを開催(2/3)

　産官学連携で再生可能エネルギーを活かした未来型のまちづくりを考える「環境・新エネルギーセミナー」が2月3日(金)、長崎市の東部地区にこにこセンターで、本学と長崎県中小企業団体中央会との産学連携に関する包括協定に基づき、両者の共催で開催され、約90名が参加した。

　このセミナーは、本学が立地する東長崎地区に、低炭素社会に向けた未来型エコタウンをつくり、実証実験を行うことを目的に、本学が提唱する東長崎エコタウン構想を中心とした産官学連携の取り組みを具現化していくために、地域住民と長崎県内企業に対する理解を広げ、意見交換を目的としたもの。
　
　開会に先立ち、貴島勝郎学長が開会の挨拶を述べた。
　その後、「東長崎エコタウン構想を中心とした産官学連携の取り組みについて～再生可能エネルギーの開発とスマートグリッドシステムの構築～」と題して、本学の3名の教授を講師としたセミナーが実施され、「東長崎エコタウン構想」と本学が持つ「環境エネルギーの創出・蓄電・制御技術」等の成果を地域貢献に活かす拠点として、昨年11月に設立された「東長崎エコタウン協議会」についての紹介、また県内企業が環境・新エネルギー関連事業に参入される際の留意点について、事例を踏まえた講話があった。

　このうち、田中義人教授からは、「長崎総合科学大学で行われているスマートグリッド関連事業」に関する説明があり、東長崎エコタウン構想が住民一体型のまちづくり構想であることが特徴的である点や、プロジェクト予算として文部科学省の「大学発グリーンイノベーション創出事業『緑の知の拠点』事業」に全国でわずか2件という厳しい審査の中、採択を受け、事業化に向けて大きく前進した点、ハウステンボスで実施されている「次世代エネルギー技術実証事業」と共に進めていく事業である点など、構想の概要等についての報告があった。

　また、谷本和明教授からは、「スマートコミュニティ調査事業」に関する報告があり、構想実現のため事前調査事業として、経済産業省の「スマートコミュニティ構想普及支援事業」を受託し、現在行っている調査結果について、横浜市などを例にあげた、先進的なスマートコミュニティを推進している都市の紹介や東長崎地域の住民に対して行ったアンケート調査の結果などについて紹介があった。アンケート結果から地域住民からも電力以外の再生可能エネルギーの導入に前向きな意見が多かったことも報告された。

　さらに、田中俊彦教授からは、構想を進めていくうえでの前提として、「住宅のエネルギー消費について」と題して、日本のエネルギー消費の現状やエネルギー政策やエネルギー量削減に向けたエコタウンは他人任せのシステムではなく、個人の意識が重要になる点など、今後に向けた留意点などが述べられた。

　セミナーの後、会場からは質問も寄せられ、具現化していくための課題も示された。また、参加者はその後、3名の教授が座長を務めるインフラ部会、シーズ部会、二ーズ部会に分かれ、具体的な協議、意見交換を実施した。今後も引き続き、地域や企業と一体となり協議を続け、更なる進展を目指していく。

◎「東長崎エコタウン構想」とは
　本学が立地する東長崎地区に低炭素化社会に向けた未来型エコタウンをつくる構想で、下水処理施設のメタンガス発電やバイオマスガス発電施設を設置し、スマートグリッド技術により地域の電力消費量を最小限に抑え、CO2発生を減らしながらエネルギーの地産地消を図り循環型社会の構築を目指す取り組み。本学がこれまで取り組んできた、最先端のバイオマス、メタンガス発電技術やソーラー発電、潮流発電などの再生可能エネルギーに関する研究成果を地域社会に発展的に還元する取り組み内容となっている。

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