ハウステンボスにて文部科学省「緑の知の拠点事業」の研究成果発表会開催(3/29)

　ハウステンボスで実施されている、資源エネルギー庁「次世代エネルギー技術実証事業」と、その連携事業として長崎総合科学大学で実施される文部科学省大学発グリーンイノベーション創出事業「緑の知の拠点事業」の、平成23年度合同研究成果発表会が、3月29日、企業や大学、行政関係者など約100名の参加のもと、ハウステンボス内において共同で開催された。

　招待講演として、熊本大学自然科学研究科特任教授の田中昭雄氏が「熊本大学における自然エネルギー活用の取り組み」と題して、福岡大学大学院経済学研究科長で同大学都市空間情報行動研究所所長の斉藤参郎氏が「行動変容を通してまちの価値を高めるスマートシティのあり方」と題して、それぞれ講演した。

　研究成果発表では、まず「次世代エネルギー技術実証事業」について、各参画企業から、ワーキンググループ毎に、ICTを活用した電力需給予測等、太陽光発電や蓄電池を利用した自給電力システムの構築を目指した初年度の進捗状況や成果報告があった。
　続いて、文部科学省「緑の知の拠点事業」について、本学の田中義人教授、日當明男准教授、林田滋教授及び松尾博志研究員、平子廉教授、山邊時雄特任教授がそれぞれ、研究の概要とマイクログリッド構築、モデル化、潮流発電、バイオマス発電、リチウムイオン電池の進捗と成果報告を行った。


【事業の概要】

◇資源エネルギー庁 「次世代エネルギー技術実証事業」　

　次世代エネルギー技術実証事業では、双日㈱など12社は、長崎県佐世保市のハウステンボスにおいて、スマートグリッドを活用した次世代エネルギー技術の実証事業を開始し、電力消費を抑制し、新エネルギーの域内電力自給率を高めることで、スマートシティーの構築・運用の体系化を目指している。
　同実証事業の初年度（2011年度）の予算額は約5億円、次年度以降も実証事業が継続されれば、2013年度までの3年間の総額は約15億円になる。また総事業費のうち最大2分の1補助を国から受ける。

実証事業名称
『電力需要抑制のモデル化と高自給率コミュニティの計画・運用体系化に関する実証事業』

実証地域　 長崎県佐世保市ハウステンボス町

事　業　者　 双日株式会社（全体統括／代表企業）、双日九州株式会社、双日総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、沖コンサルティングソリューションズ株式会社、People Power株式会社、株式会社SIIIS、システムファイブ株式会社、ケービーソフトウェア株式会社、株式会社ドゥアイネット、株式会社ビーオルグ、株式会社NDKCOM会社


■関連リンク　

採択　
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/110926/110926_2.pdf

記者発表　
http://www.sojitz.com/jp/news/releases/20111108.html


◇文部科学省　大学発グリーンイノベーション創出事業　緑の知の拠点事業

　長崎総合科学大学は、環境エネルギー技術に関する研究成果を基盤に、2009 年「東長崎エコタウン研究会」を発足させ、2010 年からは「東長崎エコタウン構想」を掲げた地域連携研究会を開催を重ねながら、ハウステンボスでの実証事業と連携して、「緑の知の拠点事業」(新設)　へ申請を行い、採択枠2 件の厳しい審査の結果、全国で最初に採択されることとなった。
　同事業は、経済産業省資源エネルギー庁との共同事業であり、ハウステンボスで実施されている「次世代エネルギー技術実証事業」と共に進められる。本学では、初年度（2011年度）4千万円、次年度以降も事業が継続されれば、2013年度までの3年間で総額約1.2億円の補助を受け、学内に「マイクログリッド」を設置し、次世代のエネルギー源を提案するとともに、電力消費を減らす「自立型のスマートグリッド」を提案していく予定。

研究開発課題名 『次世代グリーンエネルギーデバイスのシミュレーションモデル化と学内マイクログリッドを用いた評価・検証試験』

研究開発機関　長崎総合科学大学　大学院新技術創成研究所

■関連リンク
　
採択　
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1314370.htm
　
記者発表　
/pdf/pressmidorinochi.pdf

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