「地域連携研究会」が5月28日(金)、グリーンヒルキャンパスで一般来場者、教職員など約50名の参加のもと開催された。
この研究会は、本学のユニークで先進的な研究成果を広く理解していただくとともに、地域への貢献と発展を地域の方々と一緒になって考えていこうと、昨年度までの「東長崎エコタウン研究会」を発展的に改称し継続開催しているもので今年度2回目。当日は3件の発表が行われた。
はじめに本学情報学部経営情報学科の谷本和明教授が、「中小企業の時代-地域活性化とグローバル展開-」と題して、自身の研究テーマである経営意思決定支援「ポリシーモデル」の実証研究について紹介し、商品と価格の関係、経営要素と経営戦略、大企業と中小企業、日本の企業構造などについて説明があった。
そして、日本の中小企業の技術力に注目し、成功している企業の海外進出と海外戦略、クラスタなどの組織化の現状について説明し、地域活性化やグローバル展開へ向けて、連携してサプライチェーンを積極的に実施している事例が多いことを指摘。中小企業に必要なもの、マーケティング戦略についての紹介があり、成長の組織における産官学や地域、世界との全体構造について提示があった。
次に、長崎県中小企業団体中央会専務理事の安永憲一氏が、同会の概要について紹介した。また、ベンチャー創出事業や経営支援事業の実情を自身の経験談を交えて説明された上で、産官学連携の枠組みの再構築の必要性、長崎における造船分野に関する本学の積極的な大学の立場からの関与の必要性を訴えられた。
最後に、本学産官学連携センターの石橋康弘教授が、本学の「産官学連携センター」の活動内容や概要について紹介し、今年度は特に他機関との連携や協定、知的財産活動の推進と競争的資金の獲得支援を強化していく運営方針が述べられた。
また、自身が実施している自治体(南島原市)との官学連携、経済産業省の実証モデル事業に採択され推進した「超高温可溶化技術を利用した高濃度メタン発効システム」について紹介があった。
【第2回地域連携研究会】
●研究発表
1.「中小企業の時代-地域活性化とグローバル展開-」
情報学部 経営情報学科 谷本和明 教授
2.「中央会の活動と大学への期待」
長崎県中小企業団体中央会 専務理事 安永憲一 氏
3.「産官学連携センターの活動」
産官学連携センター 石橋康弘 教授
□地域連携研究会
/eco_town/
□長崎総合科学大学 産官学連携について
/office/kenkyu/
この研究会は、本学のユニークで先進的な研究成果を広く理解していただくとともに、地域への貢献と発展を地域の方々と一緒になって考えていこうと、昨年度までの「東長崎エコタウン研究会」を発展的に改称し継続開催しているもので今年度2回目。当日は3件の発表が行われた。
はじめに本学情報学部経営情報学科の谷本和明教授が、「中小企業の時代-地域活性化とグローバル展開-」と題して、自身の研究テーマである経営意思決定支援「ポリシーモデル」の実証研究について紹介し、商品と価格の関係、経営要素と経営戦略、大企業と中小企業、日本の企業構造などについて説明があった。
そして、日本の中小企業の技術力に注目し、成功している企業の海外進出と海外戦略、クラスタなどの組織化の現状について説明し、地域活性化やグローバル展開へ向けて、連携してサプライチェーンを積極的に実施している事例が多いことを指摘。中小企業に必要なもの、マーケティング戦略についての紹介があり、成長の組織における産官学や地域、世界との全体構造について提示があった。
次に、長崎県中小企業団体中央会専務理事の安永憲一氏が、同会の概要について紹介した。また、ベンチャー創出事業や経営支援事業の実情を自身の経験談を交えて説明された上で、産官学連携の枠組みの再構築の必要性、長崎における造船分野に関する本学の積極的な大学の立場からの関与の必要性を訴えられた。
最後に、本学産官学連携センターの石橋康弘教授が、本学の「産官学連携センター」の活動内容や概要について紹介し、今年度は特に他機関との連携や協定、知的財産活動の推進と競争的資金の獲得支援を強化していく運営方針が述べられた。
また、自身が実施している自治体(南島原市)との官学連携、経済産業省の実証モデル事業に採択され推進した「超高温可溶化技術を利用した高濃度メタン発効システム」について紹介があった。
【第2回地域連携研究会】
●研究発表
1.「中小企業の時代-地域活性化とグローバル展開-」
情報学部 経営情報学科 谷本和明 教授
2.「中央会の活動と大学への期待」
長崎県中小企業団体中央会 専務理事 安永憲一 氏
3.「産官学連携センターの活動」
産官学連携センター 石橋康弘 教授
□地域連携研究会
/eco_town/
□長崎総合科学大学 産官学連携について
/office/kenkyu/